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弁護士石井

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損害

付添費用


付添

傷害の程度、被害者の年齢によって、また、医師の指示がある場合には、入院の付添費用が認められます。たとえば、被害者が子供だったり、身体障害者であるような場合には、付添費用が認められやすくなります。


入院付添費用として認められるのは、1日6500円程度です。

通院付添費用として認められるのは、1日3300円程度です。

いずれも「赤い本」の基準です。

ただし、実際に付き添った近親者の休業損害相当額を基準した例もあります。たとえば、高次脳機能障害の事案で、付き添った配偶者の収入が高かったことから、入院付添費として1日1万円、通院付添費用として1日6500円を認めた裁判例などがあります。

入通院の付添以外に、傷害の内容によって、自宅での付添費が認められることもあります。高次脳機能障害などのほか、関節機能傷害等でも、日常生活で補助が必要と認められるような場合には、親族の自宅での付添看護費用が認められた例があります。


◇ 将来の付添費

後遺障害が重いような場合には、将来の付添看護費が認められる事もあります。症状の程度や医師の指示があったかどうかなどがポイントとなります。

遷延性意識障害や高次脳機能障害の等級が高い場合、上下肢の麻痺等の後遺障害の場合に認められる例が多いです。




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